■オンライン資格確認原則義務化に向けた取組みについて（見積取得のお願い）

令和５年４月からのオンライン資格確認原則義務化に向けて、現在、厚生労働省において、オンライン資格確認導入補助金の拡充等の取組みが期限付きで実施されているところです。 今般、日本医師会より、オンライン資格確認に必要なカードリーダーをまだ申込んでいないすべての医療機関（現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関は、オンライン資格確認導入の原則義務化は例外）の先生方に向け、まずは早期に、お使いのレセコンや電子カルテのシステム事業者に、オンライン資格確認導入のための見積作成を依頼いただきたい旨、通知がありました。 つきましては、コロナ禍への対応など大変な状況の中ではございますが、オンライン資格確認導入補助金を受けるためには、令和４年１２月末までにカードリーダーをお申し込みいただき、令和５年２月末までにシステム事業者と導入作業の契約を締結、同３月末までに運用開始いただく必要があることにご留意の上、見積を依頼される際には、特に以下の点についてご確認いただきますようお願い致します。 なお、日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」が設けられおり、また「システム事業者の不適切対応事例」や「三師会・厚生労働省合同開催 オンライン資格確認の原則義務化に向けた医療機関・薬局向けオンライン説明会（録画映像）」 （８月２４日開催）などの資料が掲載されておりますので、ご参照ください。 ※１：【システム事業者への見積依頼時に確認すること】 ＊事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か（不可能な場合、対応可能な他の業者を紹介できるか） ＊推奨するカードリーダーの機種があるかどうか（特にない場合は、医療機関側の好みで機種を選定ください） ＊導入費用・保守費用の金額 ＊事前も含め、必要な作業の内容（医療機関側、業者側） ＊運用開始までにかかる期間 ※２：【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内：オンライン資格確認について】 [ご利用には日医ＩＤとパスワードが必要です] https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html （日本医師会ホームページトップ画面の「メンバーズルーム」にログイン→新着情報「オンライン資格確認について（事例・相談窓口等）」をクリック→「オンライン資格確認について」） ※３：【オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト】 https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/

■「インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内」について

SNS等の普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人（医療機関・医師）の誹謗中傷を書き込んだり、アカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例が発生しています。 特に医療現場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、感染者や医療従事者、その他ご家族に対する誹謗中傷、偏見や差別等の事案が発生しています。 このような状況を踏まえ、総務省では、インターネットの書き込みにより、誹謗中傷等の被害にあわれた場合における相談窓口について取りまとめておりますので、ご自身の希望に沿った相談窓口にお問い合わせください。 「インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内」の詳細については、こちらからご確認ください。 https://www.moj.go.jp/content/001335343.pdf