■民主党の高齢者医療制度の見直し案、ポイントは７０〜７４歳の一部負担金問題

民主党はマニフェストに掲げていた高齢者医療制度の見直し案をまとめ、２０１５年度から実施するとした。不評であった年齢による区分は廃止し、先ず７５歳以上の高齢者を都道府県単位に広域化した国保か被用者保険に加入させたうえで、第２段階として、２０２０年度を目途に、全年齢を対象とした都道府県単位による財政運営を行うというもの。 現在の民主党の力量や国会のねじれ状態、最低レベルの法案成立率という現状を勘案すると実現するためのハードルは高いと思われるが、問題はあまり表に出て来ない７０〜７４歳の一部負担金を本則の２割に戻すかどうかという点である。 ７０〜７４歳の医療費の窓口負担は、自公政権時代の２００６年に１割から２割へと法改正が行われたが、実施直前の２００８年に、高齢者の反発を避けるねらいで凍結され、以降政権交代後の今日まで、毎年２０００億円の予算を投じて、１割負担に据え置いてきた。 今回の高齢者医療制度の見直し案では、この点について、来年度の予算編成過程で検討を行うとしているが、岡田副総理や小宮山厚労相は来年度から本則の２割に戻すべきだとしており、また自民党の中にも小泉進次郎衆議院議員等、同様の意見を持っているものも少なくなく、本制度と別に実施される可能性もある。 日本医師会の中川副会長は民主党の意見聴取会において、「１割に据え置いている窓口負担が２割になれば、高齢者にとってものすごい負担感になる」として、引き上げに否定的な見解を述べている。