■平成２３年度の北九州市関係委託料の請求漏れについて

平成２３年度分の北九州市関係の委託料の請求については、期限を過ぎてしまうと、市当局の出納閉鎖等の関係もあり、支払いが事務処理上非常に困難となり、場合によっては支払いができなくなることもあります。 ここ数年、年度を過ぎての請求（特に健康増進法等に基づく各種検診委託料）が大変増えており、その対応に苦慮しておりますので、事務担当者へも確認作業を徹底するよう、お伝え願います。その上で、平成２３年度分の請求漏れがございましたら、平成２４年３月分の各種検診の請求と一緒に各地区医師会へ提出下さいます様お願い致します。 尚、対象となる健診等は「予防接種」・「妊婦健診」・「乳幼児健診」・「３歳児視聴覚再健診」「３歳児視聴覚精密検診」・「新生児聴覚スクリーニング検査」・「基本健診」・「乳がん検診」・「胃がん検診」・「子宮頸部がん検診」・「肝炎ウイルス検査」・「大腸がん検診」・「前立腺がん検診」・「骨粗しょう症検診」・「結核管理検診」・「特定健診」・「特定保健指導」・「介護予防健診」他です。

■母子保健事業に関する調査のご協力について

子ども家庭局子育て支援課から、「母子保健事業に関する調査」について、協力依頼がありました。この調査は、市が実施する保健指導や各種教室等の検討を行うため、妊婦・乳幼児健康診査の登録医療機関が実施している情報提供についてお尋ねするものです。 調査票は、本年２月末に、調査を受託している西南女学院大学から妊婦健診・乳幼児健診登録医療機関へ直接送付されておりますので、ご協力をお願いします。 アンケート用紙にご回答いただけましたら、３月２７日（火）までにご投函ください。 尚、調査結果につきましては、各協力医療機関に報告される予定です。 ※問い合わせ先：子ども家庭局子育て支援課　浦崎・畠中　５８２−２４１０

■平成２２年度の特定健診実施率は43.3％　−厚労省が速報値公表−

厚生労働省は、平成２２年度の特定健診・保健指導の実施状況（速報値）を公表した。特定健診の実施率は43.3％で、特定保健指導対象者で指導を終了したのは13.7％だった。 特定健診の対象者数は約5219万人で、受診者数は約2259万人。保険者の種類別に特定健診実施率を見ると、最も高かったのは共済組合の70.9％で、２番目は組合健保の67.6％。一方、最も低かったのは市町村国保の32.0％で、厚労省は「組合健保・共済組合で高く、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会、船員保険で低い二極化の構造となっている」としている。 特定保健指導の対象者数は約406万人で、健診受診者の18.0％を占めた。特定保健指導の終了者数は約55.6万人だった。 特定保健指導の対象者の基準の元となる内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）該当者と、内臓脂肪症候群予備群の割合は26.4％だった。

■３月審査分から突合・縦覧点検開始

社会保険診療報酬支払基金は３月８日、３月審査分から突合点検と縦覧点検を開始すると発表した。支払基金にとって「歴史的な転換」になるとしている。 突合点検とは、処方箋を発行した医療機関に関する医科・歯科電子レセプトと、調剤を実施した薬局に関する調剤電子レセプトを、患者単位で照合する審査。縦覧点検とは、同一医療機関が同一患者に関して月単位で提出した電子レセプトを、複数月にわたって照合する審査をいう。

■平成２３年度の秋の生ポリオ接種率、７５.６％に減少　−厚労省調査−

平成２３年度の秋シーズン（９月〜12月）の生ポリオワクチン（OPV）の接種率は７５.６％（速報値）で、春シーズン（４月〜８月）の８３.５％から７.９ポイント減少していることが厚生労働省の調査で明らかになった。 調査は、予防接種の実施が春と秋に集中することから、春・秋シーズンに集中して予防接種を実施した1282市町村を対象に予防接種者数を集計した。 通年で接種を実施する市町村については、２３年度の接種が12月までに完了していないため、集計の対象としなかった。 今年度の接種対象者８２.５万人のうち、接種者は６２.４万人だった。２２年度のOPV接種率は春シーズンが９９.４％、秋シーズンが９０.８％、２１年度は春シーズンが９４.１％、秋シーズンが８３.４％。