■日本脳炎定期予防接種の特例対象者について

平成２３年５月２０日に予防接種法施行令の改正が行われ、平成１７年度から平成２１年度にかけての日本脳炎予防接種の積極的勧奨の差し控えにより接種を受ける機会を逃がした方（平成７年６月１日〜平成１９年４月１日までの間に生まれた方＝「特例対象者」）については、日本脳炎の接種回数（１期：３回、２期１回）のうち未接種分を公費接種できるように特例措置が設けられました。 ご質問の多い内容について下記にまとめました。 〜今回の改正ポイント〜 ○特例対象者（平成７年６月１日〜平成１９年４月１日までの間に生まれた方）については、４歳〜２０歳未満の間、定期接種が可能です。（ただし、２期は９歳以上で接種） ○平成７年５月３１日以前に生まれた方は、対象となりませんので、接種する場合は任意接種です。 ○特例対象者以外の方（平成１９年４月２日以降に生まれた方）については、従来どおり、１期（生後６か月〜７歳６か月未満）と２期（９歳〜１３歳未満）が定期接種の対象となります。 まず、生年月日で特例対象者かどうかご確認ください。

■改正母体保護法が成立　〜一般社団でも医師指定可能に〜

都道府県医師会が一般社団法人に移行した場合でも人工妊娠中絶を行える医師を指定できるようにする母体保護法改正案が可決され、６月２４日施行された。 母体保護法は、公益社団法人の都道府県医が中絶を行える医師を指定すると定めていたが、改正によって、一般社団法人に移行する都道府県医も引き続き医師を指定することが可能になった。ただし一般社団法人の都道府県医による医師指定については、厚生労働大臣が必要に応じて報告を求めることができ、助言・勧告もできると定めている。 社団法人である医師会は２０１３年１１月までに公益社団法人か一般社団法人への移行を決めなければならず、医師会関係者は母体保護法の問題に関心を寄せていた。

■日医が節電計画を公表　〜20％の抑制目標〜

日医はこのほど、今夏の節電実行計画を日医のホームページで公表した。ピーク期間の使用最大電力を基準電力値に比べて約20％抑制する。 日医の契約電力は720キロワットで、電気事業法第27条による使用最大電力の制限を受ける大口需要家に該当する。昨夏の最大使用電力（基準電力値）は656キロワット。今夏の最大使用電力の制限値は15％抑制の557キロワットだが、20％抑制の520キロワットを目標とする。 講堂での講習会の延期・中止、クールビズ実施期間の拡大などに取り組む。デマンド監視システムによって使用電力を監視し、目標値を超過する可能性が生じた場合には一部設備を停止する措置も講じる。使用最大電力の「見える化」の推進にも取り組み、ホームページで１週間ごとに最大使用電力値を公表する。計画の実施期間は７月１日から９月22日まで。