◆◆◆北九州市国保の特定健診実施に関するお願い◆◆◆

北九州市国保特定健診は、無料（自己負担金なし）となっていますが、受診者より、窓口で費用を請求されたという問い合わせや苦情が発生しております。 特定健診受診者に対して、同日に保険診療を行う場合は、その必要性と別途保険診療に伴う一部負担金が発生することを、事前に受診者へ十分説明されますようお願い致します。 また、特定健診受診の際に「特定健診受診券」「北九州国民健康保険証」を持参しなかった場合でも、市保健福祉局健康推進課（TEL５８２−２０１８）への電話にて受診資格を確認できますので、よろしくお願い致します。 【白色の北九州市国保　特定健診・特定保健指導実施要領追加・変更分P１〜６参照】

◆◆◆民主党が掲げた医療費アップのマニフェストについて◆◆◆

民主党は、今夏の選挙前に発表した「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」の中で、『累次の診療報酬のマイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけたため、今後、総医療費対ＧＤＰ（国内総生産）比を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均まで引き上げる』と謳っていたが、医療費のみならず、当初から懸念されていた財源問題に突きあたり、「子ども手当ての費用の一部を地方負担に」や「高速道路の無料化は北海道のみにする」「ガソリンの暫定税率を廃止する代わりにその分を環境税とする」等の発言が党や政府の幹部からも出はじめるなど、早くも迷走しだした格好だ。 民主党が主張して来た財源論は、一般会計と特別会計の純計が２００兆円以上あるから、その１割カットくらいならば、どこの企業でも家庭でもやっていることなので、簡単に１０兆円単位のお金が捻出出来るし、公益法人等の天下り団体に流れている１２兆円といわれる補助金を見直すことでも確保が可能であるとしていた。 しかしながら、この案には当初より、前衆議院議員で元大蔵省主計官の片山さつき氏などが、「特別会計といっても、国債を返すお金が約８０兆円、年金等に給付するお金が約４６兆円等々あり、これらを除くと、ネットで動かせるお金は１１兆円くらいしかない」と主張していた。 マニフェストどおり、医療費を少なくともこの４年間でＯＥＣＤ加盟国の平均まで引き上げるためには、今次の改定で３％程度のアップが必要とされている。 政府・与党には、最近俄かに出て来た診療所から病院、あるいは報酬の高い診療科から低い診療科へのシフトといった小手先の方法ではない、真の医療崩壊を防ぐための手立てを講じていただきたい。