◆◆◆裁判員制度の施行に伴い、日医が申し入れ書を提出◆◆◆

本ニュースでも度々お知らせを致しておりますとおり、来年５月から裁判員制度がはじまりますが、本制度では裁判員候補者として指名を受けた者が自らの業務上やむを得ず辞退を申し出る場合には、 �@前年の１２月頃、裁判員候補者名簿登載者に送付をされる「調査票」の中で、 �A具体的な事件の裁判員候補者に裁判の約６週間前に送付される「質問票」の中で、 �B裁判の当日に行われる選任手続きの中で、 等の局面に応じて、当該事件を担当する裁判所に対して、個別に辞退理由を説明し、裁判官によって辞退の可否が決定されることになります。 今般、これに関連をして、日本医師会は地域医療を担う医師・医療従事者から、患者の診療上やむを得ない事由によって辞退が申し出られた場合には、充分なご理解をいただきたい旨の申し入れを最高裁判所長官・法務大臣らへ行いました。 羽生田常任理事は申し入れ後の記者会見の中で、「事情を理解してもらったとの感触を得た」とのコメントを発表しております。 尚、申し入れ内容は以下のとおりで、また裁判員制度の辞退については、「本ＦＡＸニュース」第２２８号（本年８月２１日号）を合わせてご覧ください。 【申し入れ書】⇒ （一部略）さて、平成２１年５月２１日から実施が予定されている裁判員制度につきましては、その普及啓発に本会として最大限の努力をしておりますが、本制度の施行に際しては、特に下記の点にご高配をいただきたく、お願い申し上げます。 「裁判員の選任手続きの過程で、地域医療を担う医師・医療従事者から、患者の診療上やむを得ない事由によって辞退が申し出られた場合には、地域住民の生命、安心・安全を担う医師・医療従事者の使命に鑑み、個別具体的な辞退申し出事由について、充分なご理解をいただきたいこと」

◆◆◆　償却資産税制改正周知リーフレットについて ◆◆◆

今般、財団法人資産評価システム研究センターより、日本医師会を通じて、税制改正に伴う償却資産の耐用年数の改正について、周知方依頼がありました。 これは平成２０年度の税制改正において、償却資産の耐用年数として用いる「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数が改正され、平成２１年度以後の償却資産の申告においては、改正後の耐用年数を申告する必要が生じているものの、現状ではこの点について、所有者の方々に充分周知されていない状況であるとのことから、申告における注意事項を周知することを目的として、同センターがリーフレットを作成したというものです。 リーフレットは同センターのホームページより、ご覧いただけますのでお知らせ致します。 ＊ホームページアドレス⇒　http://www.recpas.jp/20081020kakutei_hannshita.pdf

◆◆◆　短信 ◆◆◆

先月末、日銀が政策金利の誘導目標を引き下げたことから、地場各行は短期プライムレートを変更し、来月１９日（金）より、融資利率を０．２％引き下げる予定。 現段階ではあくまでも予定ですので、詳細については、それぞれのお取り引き金融機関にお尋ねください。