◆◆◆　保険委員会だより ◆◆◆

診療報酬請求において、会員より査定に対する質問が委員会に寄せられています。わかる範囲内を委員会で検討してお知らせ致しますが、委員会は審査会ではありませんので、ご参考としてお目通し下さい。 リピトール、リバロ、クレストール、ローコールは適応に高脂血症がありませんので、ご留意下さい。メバロチンやリポバスは適応があります。再度ご確認下さい。 メルビンは高齢者には禁忌となっております。高齢者への処方は査定の対象となりますので、ご留意下さい。

◆◆◆　北九州市医師会医療安全対策講演会について ◆◆◆

今般、北九州市医師会では医師・医療従事者及び介護サービス従事者等を対象とした「北九州市医師会医療安全対策講演会」を開催致しますのでご出席下さいます様ご案内申し上げます。 尚、先般郵送にて開催案内を送付させていただきましたが、都合により講師のおひとりが変更となりましたので、お知らせ致します。 ＊日時：平成１９年３月３０日（金）１９時〜２０時３０分 ＊会場：小倉医師会館　５階講堂 ＊内容：１．「地域包括支援センターについて〜介護予防事業を中心に〜」 　　　　　　　　　　　　　北九州市保健福祉局　地域福祉部　主幹　植森賢一 　　　　２．「相談から学ぶ医療安全対策〜医療安全相談コーナーへの相談事例〜」 　　　　　　　　　　（変更前）北九州市保健所　医務薬務課　課長　吉本勝彦 　　　　　　　　　　（変更後）北九州市保健所　医務薬務課　主査　古賀佐代子 　　　　３．質疑応答

◆◆◆　銀行融資利率の変更について ◆◆◆

昨夏に続き、２月に日本銀行が金利の再引き上げを行ったことから、福岡銀行が３月２６日より、佐賀銀行が３月２８日より、それぞれ基準金利の引き上げを行うことを発表致しました。 引き上げ幅はともに年０．２５％で、これにより基準金利が従来の年２．１２５％から年２．３７５％に改定されます。 尚、福岡県医師信用組合は昨夏の引き上げの際、金利を引き上げずに据え置きましたが、今回も引き続き据え置く方針で、基準金利は１．８７５％のままです。

◆◆◆　平成１８年度の北九州市関係委託料の請求漏れについて ◆◆◆

平成１８年度分の北九州市関係の委託料の請求については、期限を過ぎてしまうと、市当局の出納閉鎖等の関係もあり、支払いが事務処理上非常に困難となり、場合によっては支払いができなくなることもあります。 ここ数年は、年度を過ぎての請求（特に老人保健法等に基づく各種検診委託料）が増えておりますので、今一度ご確認をいただき、平成１８年度分の請求漏れがございましたら平成１９年３月分の各種検診の請求と一緒に各地区医師会へ提出下さいます様お願い致します。 尚、対象となる健診等は「予防接種」「妊婦健診」「乳幼児健診」「３歳児視聴覚再健診」「３歳児視聴覚精密検診」「老人保健法等に基づく各種検診（基本健診、基本健診兼介護予防健診、乳がん検診、胃がん検診、子宮頚部がん検診、肝炎ウイルス検査）」「結核管理検診」「先天性代謝異常検査」「新生児聴覚スクリーニング検査」「妊婦HBs抗原検査」「妊娠時梅毒血清反応検査」です。

◆◆◆　証券会社の上場廃止に伴う取引について ◆◆◆

大手証券会社が有価証券報告書の虚偽記載により、上場廃止となる可能性が出て来ました。 以下、一般に多く寄せられている疑問点をまとめましたのでお取引のある方はご参考ください。 Ｑ１＝当該証券会社が上場廃止となった場合、購入をした「国債」「株式」「投資信託」はどうなるのか？ Ａ１＝当該証券会社が上場廃止となっても、そこで購入をした「国債」「株式」「投資信託」は法律に基づき分別保管管理されておりますので、引き続き当該証券会社において、売買を行うことが可能です。 Ｑ２＝当該証券会社とはもう取引を止めたいが、そこで購入をしている「国債」「株式」「投資信託」等を売却することなく、そのままの形で他の証券会社に移して、取り扱ってもらうことは出来ないのか？ Ａ２＝それぞれの商品により対応が異なりますので、ご注意ください。 �@「国債」⇒当該証券会社に「振替国債の口座振替依頼書」を提出することにより、他の証券会社に移管することが可能です。 �A「株式」⇒当該証券会社に一般口座の場合は「証券保管振替制度による保護預り証券口座振替依頼書」を、特定口座の場合は「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」を提出することにより、新たな証券会社に移管することが可能です。 但し、株式の移管については保有株式の数量に応じた手数料が必要となる場合があります。 �B「投資信託」⇒投資信託は証券会社や投資信託委託会社、信託銀行といった各専門機関が運営を分担しておりますので、新しい証券会社に移管することは出来ません。 �C「外国証券」⇒証券会社間の振替の場合、当該証券会社に「外国証券振替依頼書」を提出することにより移管することが出来ますが、移管後の新しい証券会社で取り扱いをしていない銘柄は移管することができませんので、移管可能な銘柄であるか確認する必要があります。 尚、取引店の口座移管をお考えの場合、移そうと思う新しい証券会社に、あらかじめ口座を開設しておくことが必要です。詳しくは各証券会社にお尋ねください。