◆◆◆　次期市医役員等が決まる ◆◆◆

１月３０日（月）、総合保健福祉センター２階講堂において、市医師会第８６回臨時代議員会が開催され、次期役員等が決定した。 次期の代議員会議長、副議長並びに役員は以下のとおりで、任期は本年４月１日からの２年間。 新執行部の平均年齢は５７．６歳。今後年度内に新役員会を開催して担当業務を決定し、滞りなく引き継ぎを行っていく予定。 尚、「北九州市医報４月号」（予定）において、業務分担や各地区医師会の新役員を紹介しますので、あわせてご覧ください。 ＊議長：一安弘文（門司・新）　＊副議長：梅谷敬哲（小倉・新） ＊会長：上野陽右（八幡）　＊副会長：下河邉智久（戸畑・新）・原口宏之（戸畑・新） ＊専務理事：白石昌之（八幡） ＊理事：白石公彦（門司）　宗　　稔（小倉）　岩田定幸（小倉）　津田恵次郎（若松）　田中　裕（若松）　松田哲之輔（八幡）　田中公晴（戸畑）　岡田　薫（小倉）　宇野卓也（小倉）　上野清司（八幡）　下川　浩（八幡・新）　小金丸史隆（八幡・新）　�@田　良（門司・新）　井田能成（小倉・新） ＊監事：熊野誠是（戸畑）　植田謙三郎（門司・新）　石束隆男（小倉・新） （参考：地区医師会の会長・副会長） ※門司区医師会⇒　＊会長：野田健一（新）　＊副会長：伊東清四郎（新）　白石公彦（新） ※小倉医師会⇒　＊会長：合馬　紘（新）　＊副会長：岩田定幸（新）　宇野卓也（新） ※八幡医師会⇒　＊会長：今井義治　　　　＊副会長：本田博志（新）　川副信行（新） ※戸畑区医師会⇒　＊会長：池園　洋（新）　＊副会長：下河邉正行（新） ※若松区医師会⇒　＊会長：村上吉博　　　　＊副会長：津田恵次郎（新）

◆◆◆　平成１８年度から介護予防健診開始！！ ◆◆◆

北九州市では登録医療機関で行われている基本健診と市民センター等で実施されている集団基本健診において、平成１８年度から６５歳以上を対象に介護予防健診を追加実施し、要支援・要介護に至る前の者を把握して、地域包括支援センターで実施する介護予防マネジメントに繋げていくことを検討している。事業の開始は平成１８年４月からの予定。 国の方針としては、今までの基本健診項目に、生活機能に関する問診が２５項目追加され、口腔内の視診や反復嚥下テスト、血清アルブミン検査などの生活機能評価に関する検査が追加される。その結果を踏まえ、介護予防のための生活機能評価判定報告書という医師の総合判定を記入する欄が新規で設けられる。また、今までの基本健診項目にあった身長・体重・ＢＭＩの欄に、メタボリックシンドロームの診断材料として「腹囲」が追加される。集団・個別ともに、基本健診票は現在のＡ４版からＡ３版に変更・統一され、６５歳以上の受診者のみが右半分に配置された介護予防健診関係項目を記入することになる。現在、保健福祉局と医師会とで協議し、新しい検診票や実施要領の作成を急いでいる。 尚、詳細については、２月２３日（木）に小倉医師会館で開催される「第２回基本健診登録医療機関研修会」において、保健福祉局からの説明を予定している。

◆◆◆　パソコン研修会の申込み状況について ◆◆◆

１月１０日付で既に会員宛にご案内しております「平成１７年度パソコン研修会」について、どのクラスもまだ定員に空きがあります。パソコンの基礎からメールやＷＥＢの基礎・応用まで連続しての受講も可能です。 送付済みの申込用紙にて、北九州市医師会事務局宛ＦＡＸにて是非お申し込み下さい。

◆◆◆　領収書の発行問題でなお対立 ◆◆◆

２月３日（金）の中医協総会において、いわゆる領収書の発行義務化問題の議論が行われたが、依然支払い側と診療側の意見が対立し、最終決着は２月８日（水）以降に持ち越されることとなった。 厚労省はすべての患者に対して、医療費の内容が分かる領収書を発行すべきだとする支払い側とコストや手間などから患者の求めがあった場合に限るべきだとする診療側の意見を踏まえ、診療報酬上の金額が分かる領収書のみを全患者に無償で発行することを義務付け、さらに詳細な医療費の内容が分かる明細書の発行は患者から求めがあった場合の努力義務にする折衷案を提示した。 これに対し、支払い側の対馬委員（健保連）は、厚労省が併せて示した領収書の標準様式に明細書の発行を請求できることを書き込めないかと提案。また花井委員（連合）は明細書の発行は有償になるのかどうかをただすとともに、請求できることを院内掲示するよう求めた。 厚労省は明細書の発行費用について、いわゆる混合診療問題との関連性を指摘しつつも、医療機関が患者から自由に請求できる療養の給付と関係のないサービスとは言い切れないとして、扱いを整理する必要があると述べた。 一方、診療側の松原委員（日医）は、厚労省が提案した領収書を発行するにしても医療機関によっては、レセコンを買いかえる必要があるとして、無償で行うことは現実的に無理だと主張。患者の求めに応じた明細書の発行も無償では難しいと指摘し、選定療養で対応するよう求めた。【じほう社「メディファクス」２月６日号より】