◆◆◆　保険委員会だより ◆◆◆

いわゆる「混合診療」について、保険委員会の見解をお知らせ致します。 「混合診療」とは、ある疾患の一連の診療のなかで、保険診療と自費診療が混在することです。 従って、高血圧診療について、保険適応の薬剤処方と保険非適応の治療や検査を行い、保険非適応分について自費徴収する場合には混合診療となり、保険適応分を含むすべてが自費扱いとなります。 逆に、保険診療を行いながら、保険診療とは関連のないバイアグラなどの保険非適応の薬剤を処方する場合には、混合診療にはあたりません。 ただし、保険診療分とは明確にカルテを区別し、それらの使用に係る検査等については全て自費となります。 また、基本健康診査や予防接種についても一般の保険診療と併施することは問題ありません。 混合診療にあたるかどうかがご不明なケースについては、保険委員（各区医療保険担当理事）にお問い合わせ下さい。

◆◆◆　医療法人立介護サービス事業者への立入調査について ◆◆◆

福岡県介護保険課による介護サービス事業者への立入調査が実施されております。 今年度、これまでに立ち入り調査が行われた医療法人立の介護サービス事業者は、県内で１０法人（２９事業者）、うち北九州市内では４法人（１２事業者）で、市内事業者の不適切な請求による返還金額は１億円を超えています。 主な不適切事例は下記の通りですが、医師が管理者・開設者等として現状を把握していないケースが多数見受けられます。施設内で再度点検を頂き、適切な請求に努められるようお願い致します。 【主な不適切事例】 ・居宅介護支援事業：ケアプランの作成を行わずに介護報酬を請求。 ・訪問介護：訪問介護計画、サービス提供記録の未作成。 ・訪問看護：准看護師の減算を行わずに請求。 ・通所介護・通所リハビリ：定員超過にならないように書類上利用者数を調整。規定時間未満のサービス提供を所定単位数で請求。 介護保険サービスは医療保険と異なり、医師の裁量権等による主観的判断がありませんので、返還金等の処分確定も厳格であり、調査後自主廃業になる事業所も多いようです。 また、最終的に医療保険請求にまで波及した場合、保険医取り消しとなる可能性も考えられます。 ご注意を促したく状況をお知らせ致します。

◆◆◆　２００６年版「日本医薬品集」について ◆◆◆

審査会などでも使われている「日本医薬品集（医療薬）」の２００６年版が９月中旬に発刊されます。 ２００６年版は、価格が従来の２４，６７５円（税込）から１３，６５０円（税込）へ大幅に引き下げられており、また８月末までに予約をされた方にはディスク版（２００５年４月版）がすぐに提供されるなどの特典も付いております。 井上書店にて、送料無料で取り扱っております。（予約受付中） ＊井上書店（小倉店）⇒小倉北区馬借２丁目１−２０（市立医療センター左隣） 電話：５３３−５００５　ＦＡＸ：５３３−９７８９

◆◆◆　お知らせ ◆◆◆

産業医科大学病院は、神経・精神科病棟の改修工事のため、７月２２日（金）〜１０月２日（日）まで、同科の病棟が全面閉鎖されます。 これにより１０月２日（日）までの間、神経・精神科の入院患者を受け入れることが出来ませんので、了知ください。 尚、外来診療については通常どおりです。